商標の使用


「商標とは」の説明の終わりに、商標を商品や役務に「使用する」という言葉は、現実の経済活動や流通において生じるさまざまな場面を想定した行為が、商標法第二条第二項で定義されていると紹介しましたが、ここでは次の「商標権の侵害」に進む前にそれをもう少し詳しくみることにしましょう。

商標を使用する行為として、商品に使用する行為、役務に使用する行為とその両方に共通して使用する行為が想定されています。


(1)商品に使用する場面

a.商品又は商品の包装に標章を付する行為(商標法第二条第三項第一号)
【説明】これは、商品そのものに、又はその包装にしるしやマークを印刷したり、浮き彫りにしたりして、商標を付ける行為が、商標を使用する行為であるとしたものです。

b.商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(商標法第二条第三項第二号)
【説明】これは、a項のように商標を付けるという行為でなくても、商標を付けた商品や包装を、譲渡などにより流通に置く行為も商標を使用する行為であるとしたものです。なお、インターネット上で(電気通信回線を通じて)ダウンロードされる電子情報材の流通も、この行為に該当します。


(2)役務に使用する場面
役務自身は無形の財ですので、直接的には商標を付けることはできませんが、有形物を介して商標を使用でき、需要者の視覚に訴え、自他識別をはたらかせることができる場面があります。

a.役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。)に標章を付する行為(商標法第二条第三項第三号)
【説明】これは、(1)a項のように商標を付けるという行為自体は同じですが、その対象が商品でなく、お客の利用に供する物である場合に、商標を使用する行為であるとしたものです。利用に供する物とは、例えば飲食物の提供という役務であれば、食器やティッシュペーパがお客の利用に供する物になります。

b.役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為(商標法第二条第三項第四号)
【説明】これは、a項のように商標を付けるという行為でなくても、商標を付けたお客の利用に供する物を用いて、役務を提供する行為も商標を使用する行為であるとしたものです。a項の飲食物の提供の例でいえば、そのような食器やティッシュを用いて飲食物を提供する行為が該当します。

c.役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。)に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為(商標法第二条第三項第五号)
【説明】これは、b項のようにお客が直接に利用する物に限らないで、より範囲の広い物、役務の提供に必要な物に商標を付けて、展示する行為も商標を使用する行為であるとしたものです。a項の飲食物の提供の例でいえば、商標をつけたレジスターやコーヒーサーバを展示する行為が該当します。

d.役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為(商標法第二条第三項第六号)
【説明】これは、お客自身が所有している物を対象として、a項のようにお客が利用する物ではないが、商標を付ける行為も商標を使用する行為であるとしたものです。お客自身の所有に係る物に対する役務の例は、洗濯(クリーニング)があり、クリーニングを依頼されたお客の衣服に商標の付いた、クリーニング済みを区別するシールを貼る行為が該当します。

e.電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
【説明】これは、b項やc項のように有形物に商標を付けるのではなく、テレビやインターネット(電磁的方法)の影像面を介して役務を提供する場合に、その影像面に商標を表示して、役務を提供する行為も商標を使用する行為であるとしたものです。テレビの影像面を介してする通信販売の影像面上の商標表示やインターネットの影像面を介してするネットバンキングの影像面上の商標表示が該当します。


(3)商品と役務の両方に使用する場面
商標の機能の一つである広告的な使用の定義になります。

a.商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
【説明】これは、新聞の綴じ込み広告に商標を付けて頒布したり、店頭で展示したり、テレビでコマーシャルをなどに商標を付けて放映する行為も商標を使用する行為であるとしたものです。広告に限らず、レシート、カタログ、価格表、取扱説明書、保証書などの商標表示が該当します。


以上に定義された行為が、指定された商品や役務について、商標を使用する行為であり、商標権者によって、独占排他的に使用される行為です。
第三者が、商標権者の許諾を得ないで、指定された商品や役務について、これらの行為に及んだ場合は、商標に化体した商標権者の信用を害するおそれの強い行為として、商標権を侵害することになります。
更に詳しくは、ご遠慮なくお訪ねください。