商標登録の流れ


商標登録の手続きの流れをフロー図で示すと以下のようになります。
左側の列には、お客様、出願人様と当事務所などの代理人の手続きを、中央と右側の列には、特許庁や裁判所の処分や審査、審理を記載しています。手続きができる時期的要件も説明に記載しておりますので、併せてご覧ください。

図 商標登録の流れ


[商標登録の流れの説明]
@出願書類の受領:出願書類が手続き的・形式的に整っていれば受領され、提出した日が出願日となります。

A出願公開:出願するだけで登録前の金銭的請求権というものが生じますので(5.商標登録の必要性参照」、第三者に不意打ちにならないように、出願された内容が公開されます。約1から2ヶ月で公開されます。

B審査:商標登録を受けることができるか、登録の要件を満たすかが、特許庁の審査官により審査されます。登録の要件については、「2.2 商標の登録要件」を参照ください。

C拒絶理由通知:審査官が、登録の要件を満たしていないと判断しても、いきなり登録を拒絶する査定をするのではなく、出願人に対して、どの登録要件を満たしていないのか、を書面で示し、期間を指定して、意見書を提出する機会が与えます。

D登録査定:登録の要件を満たしており、審査官が、登録を拒絶する理由を発見することができないとき、又は意見書や補正書によって、拒絶理由が解消したと判断したときには、登録すべき旨の査定がされます。

E設定登録:登録査定又は登録審決がされた出願は、出願人が登録料を納めれば、商標登録原簿に登録され、商標権が発生します。ただし、登録料を納付することができる期間は査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内です。
商標権の設定登録後、2から3週間で商標登録証書が出願人に送られます。

F拒絶査定:出願人の意見書や補正書によっても、審査官が、拒絶理由が解消されていないと判断するときには、拒絶すべき旨の査定がされます。

G拒絶査定不服審判の請求:拒絶査定に不服があるときには、拒絶査定不服審判を請求することができます。ただし、請求できる期間は査定の謄本の送達があった日から3月以内です。この期間を経過すると、不服がないものとして、拒絶査定が確定します。

H拒絶査定不服審判:特許庁の3名又は5名の審判官の合議体で審理されます。審理の結果、拒絶理由が解消したと判断される場合には登録審決を行い、拒絶理由が解消せず登録できないと判断される場合には、拒絶審決を行います。

I審決取消訴訟の提起:拒絶審決に不服があるときには、審決取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起することができます。ただし、提起できる期間は審決の謄本の送達があった日から30日以内です。この期間を経過すると、不服がないものとして、拒絶審決が確定します。

J審決取消訴訟:知的財産高等裁判所は、審決取消の請求に理由があると認めるときは、当該審決を取り消し、審決取消の請求に理由がないと認めるときは、請求を棄却します。
当該審決が取消された場合には、拒絶査定不服審判でさらに審理を行い、再度審決をします。

K上告の提起:審決取消訴訟の判決に不服があるときは、上告審を最高裁判所に提起することができます。ただし、提起できる期間は判決の送達があった日から2週間以内です。この期間を経過すると、不服がないものとして、原判決が確定します。

L上告審:最高裁判所は、上告に理由があると認めるときは、原判決を破棄し、上告に理由がないと認めるときには、判決で上告を棄却し、原判決が確定されます。
詳しくは、ご遠慮なくお尋ねください。