商標の登録要件


審査で拒絶されない、商標登録を受けることのできる要件が、一般的適格性を欠いていないこと、個別の不登録理由に該当しないこと、であることはご理解いただいたと思います。
ここでは、これらについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

一般的適格性の基本の一つ目は、出願人自身が業務として提供する商品やサービスに使用する商標でなければなりません。出願人自身が、例えば法令上の制限のためにその業務を行わないことが明らかな場合には、登録を受けることができないことになります。
一般的適格性の基本の二つ目は、いわゆる特別顕著性があることですが、これをさらに詳しく見ていきましょう。次の六つの不適格なものは、自他の識別力がなく、この要件を満たしていないとされます。

[不適格1]商品又は役務の普通名称を普通の方法で表示する標章のみからなる商標(商標法第3条第1項第1号)
【説明】ここでいう「普通名称」とは、その業種で一般的な名称と認識されているものをいい、略称や俗称も含みます。また、「普通の方法」とは、書体などが普通であることをいいます。
例:商品「時計」に使う商標を「時計」とするのは、普通名称で普通の方法でそれのみに該当します。

[不適格2]商品又は役務について慣用されている商標(商標法第3条第1項第2号)
【説明】ここでいう「慣用されている商標」とは、その業種で昔は識別力があったが、誰もが使用するようになって識別力を失った商標をいいます。
例:商品「清酒」に使う「正宗」、役務「宿泊施設の提供」に使う「観光ホテル」などが該当します。

[不適格3]商品の産地や品質や効能や生産方法、役務の提供場所や質や効能や提供方法などを普通の方法で表示する標章のみからなる商標(商標法第3条第1項第3号)
【説明】例:商品「落花生」に産地を意味する「千葉」を商標とする場合、商品「自動車」に品質を意味する「デラックス」を商標とする場合などが該当します。

[不適格4]ありふれた氏又は名称を普通の方法で表示する標章のみからなる商標(商標法第3条
第1項第1号)
【説明】ここでいう「ありふれた氏又は名称」とは、50音別電話帳などで、かなりの数を発見できるものをいいます。
例:「鈴木」などの氏、「YAMADA」、「佐藤商会」などの名称がこれに該当します。

[不適格5]極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標(商標法第3条第1項第5号)
【説明】ここでいう「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章」とは、仮名文字1字のみや、△、□、○などの一つの記号のみや、ローマ字1字又は2字やそれを読む仮名文字を加えるなどが該当します。
例:「あ」の1字のみ、「AM」などがこれに該当しますが、「A&M」は該当しません。

[不適格6]需要者が、誰が提供する商品又は役務であるのかを認識することができない商標
(商標法第3条第1項第6号)
【説明】例1:「大切なお金で上手なお買物」のようなキャッチフレーズがこれに該当します。
例2:役務「コーヒーや茶などの飲食物の提供」に従事する店名に多数使われている「愛」、「純」、「ゆき」などがこれに該当します。

ただし、不適格3から5については、例外として、使用した結果、需要者が誰の商品又は役務であることを認識できるようになったものは登録を受けることができます。使用することによって、既に信用が化体した商標は要件を満たすことになります。
ここでいう「需要者が認識できる」とは、全国的に認識されていることで、その証明には、事業者の生産実績、広告回数などに加えて、需要者に対するアンケート調査などで判断されます。
登録された事例としては、商品「ハム」について「ニッポンハム」などがあります。認識できるようになっていなければ、産地と商品名を表示するだけの不適格3として自他の識別力がないとされます。

次に、個別の不登録事由は、公序良俗に反すること、他の人の商品やサービスと混同を生じること、商品やサービスの品質の誤認を生じること、などですが、これらを具体的に詳しく見ていきましょう。次の十四の不登録事由に該当する場合には、登録を受けることができないことになります。

[不登録1]国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標(商標法第4条
第1項第1号)
【説明】これらの国旗や国の紋章を私的な事業の商標に使うことは、その尊厳を害すると考えられ、国の後ろ盾があるかの如き誤解を与え、公序良俗に反すると考えられます。

[不登録2]パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の紋章その他の経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標(商標法第4条第1項第2号)

[不登録3]国際連合その他の国際機関を表示する標章で経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標(商標法第4条第1項第3号)
【説明】不登録事由2と3も、不登録事由1と同様に、国際的な公序良俗に反すると考えられます。

[不登録4]赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の特殊標章と同一又は類似の商標(商標法第4条第1項第4号)
【説明】人名の安全と救助の活動にかかわる標章を私的な事業の商標に使うことは、人名の安全と救助の活動を阻害する可能性があり、公序良俗に反すると考えられます。

[不登録5]日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標でその印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの(商標法第4条第1項第5号)
【説明】証明用の印章を私的な事業の商標に使うことは、既に証明を受けている如き誤解を与え、その尊厳を害し、公序良俗に反すると考えられます。

[不登録6]国若しくは地方公共団体若しくは公益に関する団体で営利を目的としないもの又は公益に関する事業で営利を目的としないものを表示する標章で著名なものと同一又は類似の商標(商標法第4条第1項第6号)
【説明】公共の公益事業の標章を私的な事業の商標に使うことは、あたかも公益事業であるかの如き誤解を与え、公序良俗に反すると考えられます。
例:各自治体による公益的なバス交通事業、上下水道事業やオリンピック、IOC、JOC、JETROなどの著名な標章が該当します。

[不登録7]公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標(商標法第4条第1項第7号)
【説明】構成自体がきょう激で卑わいな商標や、国際信義に反する商標や、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような商標、このような商標が登録され、保護されるべきでないことはいうまでもありません。

[不登録8]他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)(商標法
第4条第1項第9号)
【説明】一般的不適格性4のありふれた氏(いわゆる姓)に対して、ここでいう氏名はありふれてはいないものも含む他人のフルネームを問題にしています。他人のフルネームがたまたま自分のフルネームと同じであっても、他人の承諾を要することになります。

[不登録9]政府若しくは地方公共団体が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会で特許庁長官が指定するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。)(商標法第4条第1項第9号)
【説明】不登録事由2と同様の考え方で、公序良俗に反すると考えられます。博覧会ではその例外があって、受賞者は使うことが許され、登録を受けることができるのです。

[不登録10]他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標で、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの(商標法第4条第1項第10号)
【説明】他人が、先に商標登録を受けているわけではないが、先に使用していて、既に需要者に広く認識されている商標は、混同を防止するために登録を受けることはできません。「広く認識」は全国的な認識のみならず、ある一地方で広く認識されている場合も含みます。

[不登録11]当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標で、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの(商標法第4条第1項第11号)
【説明】他人が、先に商標登録出願をしている場合その商標は、後から出願しても、混同を生じることになるために登録を受けることはできません。先に出願した者だけが権利を取得しうるのです。これをいわゆる先願主義といいます。


[不登録12]他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(商標法第4条
第1項第15号)
【説明】他人が商標登録を受けていないとしても、他人の著名な商標と同一の商標を、その他人が扱う商品とは非類似の商品について使用した場合において、その商品が著名な商標の所有者若しくはこの者と何らかの関係がある者によって製造・販売されたかのような印象を与えるときなどがこれに該当します。著名であればあるほど、商品上の狭い混同だけでなく、企業間の関係のような広い混同のおそれも不登録事由になります。

[不登録13]商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標(商標法第4条第1項
第16号)
【説明】商品「ビール」について商標「○○ウィスキー」を使う場合、役務「自動車による輸送」について商標「△△空輸」を使う場合などがこれに該当します。

[不登録14]日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標で、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの(商標法第4条第1項第17号)
【説明】世界貿易機関の加盟国であるフランスのぶどう酒の産地である「ボルドー」という地理的表示のみの商標又は当該地理的表示を含む商標を「日本産のワイン」について使用する場合などがこれに該当します。

その他、特殊な不登録事由に、他人の登録防護標章、商標権が一旦消滅したもの、種苗法の品種、立体的形状のみからなる商標、不正の目的をもつて使用をするもの、などがあります。
詳しくは、ご遠慮なくお尋ねください。